Architectural design office
アポロラボ 一級建築士事務所
北海道札幌市の建築設計事務所
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道路の種類
私たちのほとんどは、都市計画区域、準都市計画区域内に居住しています。
都市計画区域、準都市計画区域とは都市計画制度上の都市の範囲のことです。
この都市計画区域、準都市計画区域内に建築物を建築する場合、その敷地は道路(建築基準法で認められている道路)に2m以上接していなければなりません(接道義務)。
そして、この建築基準法上の道路には様々な道路が存在します。

○ 「公道」 (建築基準法第42条1項一号)
 
道路法の規定により道路としての路線の指定又は認定を受けた道路。
例えば、一般国道、都道府県道、市町村道で幅員が4m以上のものを指します。

○ 「開発許可の道」 (建築基準法第42条1項二号)

都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等に基づいて構築された道路。
公道、私道を問わず道路法で路線の指定を受けた幅員が4m以上のものを指します。

○ 「既存道路」 (建築基準法第42条1項三号)

建築基準法が施行になった日、かつその地域が都市計画区域に指定された日以前から存在した道。
例えば、基準法が施行される以前からある幅員4m(6m)以上の私道などを指します。

○ 「計画道路」 (建築基準法第42条1項四号)

都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等により新設又は変更の事業計画がある道路で、2年以内に執行予定のものとして特定行政庁(知事等)が指定したもの。
2年以内に上記の事業が執行(新設)される道路で特定行政庁が指定した幅員4m以上の道路を指します。
道路ができていなくても事業計画があれば建築物を建築することが出来ます。

○ 「位置指定道路」 (建築基準法第42条1項五号)

政令で定める基準(自治体により若干異なる)に適合する道で、特定行政庁から位置の指定を受けた道。
道路計画法、都市計画法、その他の公法によらないで築造する道路。
例えば小規模な宅地造成などの際に築造予定の道路を申請し検査を経て道路として認めてもらった道路で4m以上の道路を指します。

○ 「2項道路、みなし道路」 (建築基準法第42条2項) 

建築基準法が施行になった時に、既に建築物が立ち並んでいた4m(6m)未満の道で、特定行政庁が指定したもの。
旧市街地に多くみられる道路。

○ 「3項道路」 (建築基準法第42条3項) 

土地の状況により4m(6m)に拡幅し、2項道路にするのが困難な道で、道の中心から1.35m以上2m(3m)未満を道路とみなし、道路の水平距離2.7m以上4m(6m)未満で特定行政庁が指定したもの。
例えば、京都の祇園や東京の月島など古くから民家が密集している都市部の道など。

主なものとしては以上のものとなります。
一見したところ立派な道路でも道路位置指定も何も受けていない道路があるので、土地の購入前には敷地の前面道路がいったいどういった道路であるのか、必ず確認する必要があります。
確認の方法ですが、市役所の道路管理担当課、建築指導課、都市計画課などに公図、地籍測量図、土地の登記簿、現況写真などの資料を持って相談に行けば確認することが可能です。
あと、「公衆用道路」は登記上の分類表示(地目)のひとつであり必ずしも建築基準法上の道路であるとは限らないので注意が必要です。